ビットコインの問題点と発展の可能性
ビットコインには発行体や管理する組織がないなど後ろ盾がないことが問題点と言われていますが、信頼して利用し続ける人がいる限り信用は失われません。
価格変動や法規制における問題点も捉え方や活用の仕方によって大きな問題ではなくなります。

国や企業の保証がないのは問題?

ビットコインは世界で使える便利な仮想通貨として注目を浴びていますが、国が発行する通貨や日本でも急速に普及している各種の電子マネーとは何が違うのでしょうか。
国が発行する通貨のように紙幣や硬貨といった物理的な形がないのはもちろんのこと、発行する組織や管理する組織もありません。
日本で流通している電子マネーは鉄道会社やコンビニ、ECサイトなどが発行して管理していますが、そうした組織がないのです。
ではどのように発行され、利用されているのかといえば、発行総量が予め設定され、全世界のネットワークを通じてコンピュータープログラムにより取引の記録と整合作業が行われています。
この記録や整合の作業に利用者の有志が参加しており、有志への報酬として発行総量を限度にビットコインの新規発行として報酬が支払われているのです。
国や企業の後ろ盾がないことを問題点とする向きもありますが、ギリシャ問題のように国も破たんすることはありますし、企業も倒産することがあります。
それを考えれば、利用者がシステムを信頼して、利用されている限り信用が失われず存続し続けるビットコインに後ろ盾がないことは、大きな問題点とはいえないかもしれません。

価格変動は問題?

一般的な電子マネーが1ポイント1円など交換レートや利用価値が固定されているのに対し、ビットコインは需要と供給によって交換レートや価値が変動します。
価格変動リスクがあることを、問題点として見る向きもありますが、世界で共通して利用できることを考えれば大きな問題とはいえないのではないでしょうか。
円も日本では固定価値ですが、輸出や輸入、海外旅行などの際には為替レートの変動の影響を大きく受けています。
むしろ、為替相場や株式市場のように値動きがあることは、安い時に買って高いときに売ることでキャピタルゲインが狙えます。
日本ではあまり決済手段としては普及していませんが、取引手数料が為替や株より安くて、有利で気軽な投資の手段として活用している人は少なくありません。

規制がないと問題?規制されると問題?

日本で普及が滞っている理由として、法規制がないため不安を抱く人たちが利用できずにいるという問題点があります。
一方で、ビットコインのような組織を持たず世界を自由に移動し、ダイレクトに取引ができる仮想通貨は規制すべきでなく、自由であるべきだという意見もあります。
いずれも一理ありますが、日本での普及拡大を考えるなら、安心の環境が整うほうが望ましいかもしれません。
最低限の取引の安全を確保したうえで、便利な側面を最大限発揮できるルール作りに期待したいものです。