フィンティックへの注目度や期待の高まりで、ビットコインをはじめとする新しい金融サービスや決済サービスを提供しようと意気込む企業が増え、従来の金融機関の枠を超え異業種が参入しています。グローバルな時代にあって海外から日本に来る客や日本から海外のサービスを利用する客へのビットコインビジネスに期待が高まります。

フィンティック関連投資は大きな動き

フィンティックという言葉を聞いたことがありますか。
これはアメリカで誕生した造語で、金融を意味するファイナンスとITなどの技術を意味するテクノロジーを掛け合わせた言葉です。
これからの時代は従来の銀行を介した送金や振り込みといった手段や、クレジットカードを使った決済ではなく、より高度で使い勝手がよく低コストの決済サービスが開発される状況をとらえて生まれた言葉です。
株取引をやっている方や経済ニュースをよく見る方なら、フィンティックという言葉を最近よく見聞きしているはずです。
2014年度のフィンティック関連への投資額は世界規模では約1.4兆円、日本だけでも約60億円に上っており、右肩上がりに急成長を見せています。
そのため、フィンティックの開発や関連するサービスを供給する企業の株が買われており、フィンティック銘柄として物色されているのです。
ビットコインなどの仮想通貨の実証実験用のプラットフォームを提供する企業が、株価続伸を続けるなど勢いが止まりません。
アベノミクスへの不安やマイナス金利政策で軒並み株価が下落する中でも、フィンティック関連銘柄だけは大幅上昇を続けています。
IT企業やベンチャーをはじめ、従来、金融や決済サービスを提供してきた銀行やクレジットカード会社などの金融機関とは無関係な異業種からも参入が相次いでおり、新たなビジネスチャンスとして注目を集めています。

日本人もグローバルに活用できる手段

もっとも、日本ではビットコインはあまり普及しておらず、利用者はもちろん、利用できるお店もあまり多くありません。
国内だけで見ればポイント還元率の高いクレジットカードが普及したり、審査を受けずとも気軽に利用できる鉄道会社やコンビニなどが発行する電子マネーが利用できるお店が拡大しているからでしょう。
ですが、グローバルな時代にあっては日本人が海外に行く機会が増えるだけでなく、インターネットを使って日本に居ながら海外から商品を購入したり、海外のサービスを利用できる時代です。
銀行からの海外送金は高い手数料がかかり送金に時間もかかりますが、ビットコインなら送金コストが極めて安く、スピーディーで便利です。
利用をサポートするビジネスを始めるのも、企業にとっては一考に値します。

海外旅行客や留学生の需要を取り込める

日本では利用者がいないからと、国内の企業サービスや販売店や飲食店などの店舗でビットコイン決済を導入しないのは残念なことです。
日本では観光立国を目指しており、東京オリンピックも控えています。
中国人による爆買いなど需要を取り込むためにも、送金コストや手数料が安く中国人をはじめ海外旅行客や留学生から人気が高いビットコインを利用できるようにすれば、ますます集客や売上アップが狙えるでしょう。