課税法律主義が採用されており、法律の定めなくして税金は課税されないというルールがあるため、今後取引をするにあたって税金がかかってくる可能性が大いにあります。詳しい事については税務署や税理士に確認するべきでしょう。

ビットコインに税金は課せられるのか

お金の動きや収益に対しては税金が課されるのが基本です。
たとえば、給与を受け取る時には所得税や住民税が課され、預金を預けた利息には利子所得税が課されます。
株式で売買益を得たり、不動産を安く買って高く売れば譲渡所得税が課されます。
では、ビットコインの取引についてはどのような税金が課されるのでしょうか。
わが国では課税法律主義が採用されており、法律の定めなくして税金は課税されないというルールがあります。
この点、ビットコインは新しく登場した仮想通貨であり、従来の通貨や外国通貨、株式や債券などの有価証券には該当しません。
そこで、それ以外のものとしてカテゴライズされ、課税対象になるという見解が税務当局からなされています。
現在はその他の分類で課税対象になる運用がなされていますが、今後、さらに利用者が多くなり流通量や取引量が日本においても大きくなれば、将来的に税制改正により、正式な定めがなされたり、課税取り扱いの運用が変わる可能性があります。
法制化により明文化されるまでの間は運用が変更になることもありますので、気になる事や詳しい事については税務署や税理士に確認するのが賢明です。

キャピタルゲインへの課税

ビットコインの課税で気になるのが、取引所で売買をして売却益を得たときの課税です。
安い価格で買って高く売れた場合の差額であるキャピタルゲインについては、譲渡所得として所得税が課されることになります。
株式の場合、特定口座取引にするなど一定の手続きを経ることで納税が簡便になり、源泉徴収で済ませることもできます。
これに対してビットコインの場合は証券会社の特定口座での取引はできませんから、各自が確定申告をする必要があります。
もっとも、全ての方が申告が必要になるのではありません。
1月1日から12月31日まで1年間の売却益から譲渡所得の特別控除額50万円を引き、その差額があった場合に他の給与所得等と合算して所得控除などを差し引いて税額を計算します。
売却益が特別控除額の50万円を超えた場合も、医療費控除などが多い年には税金が発生しないこともあり得ます。

売買時の消費税

ビットコインを販売所から購入する場合には、消費税が課税されることになります。
消費税の課税事業者である販売所から購入する場合、消費税込みの金額で売買価格が提示されているのが一般的です。
もっとも、消費税課税事業者とはなっていない一般個人から購入する場合などは、消費税を支払う必要はありません。