フィンティックに世界から注目が集まる中、その先駆け的存在であるビットコインにも注目が集まっており、今後ますます成長可能性が期待できます。この流れに乗って利用できる場所が増えていけば、さらに普及が拡大し利便性も高まるでしょう。グローバル社会での金融インフラとしての可能性にも期待が高まります。

銀行口座もクレジットカードも不要の新たな決済手段

ビットコインは発行組織や管理組織を持たず、銀行やクレジットカード会社といった仲介組織を介することなく、資金のやり取りをするユーザー同士でダイレクトに取引ができるのが魅力です。
銀行口座やクレジットカードを持たずとも、世界の人と気軽に取引ができる手段なのです。
ビットコインのような仮想通貨は世界的にも注目を集めており、株式市場ではフィンテック銘柄として、電子マネーやネットワークを通じた新たな決済サービスを提供する企業の銘柄が物色されています。
フィンテクとはファイナンスとテクノロジーを掛け合わせたアメリカ発の造語であり、今や金融業界の新しいトレンドとなっています。
銀行でもこれまでの常識では追いつかなくなると、新しいサービスに脅威を感じ対策を講じ始めているほどです。
2014年度のフィンテック関連の投資額は世界全体では約1.4兆円にのぼり、2012年度の約5倍へと膨らんでいます。
日本市場における2014年の投資金額は約60億円で、今後もますます増加することが予想されます。
これまでは銀行などを介さないことが不安視される向きもありましたが、今やフィンティックを駆使した新しいサービスの参入により、これまでのサービスを続けるだけの銀行は太刀打ちできなくなると言われるほどです。
つまり、フィンティックの先駆けとなったビットコインには大きな成長可能性が見込めるということなのです。

利用できる場所が増えるほど可能性が広がる

もっとも、ビットコインは日本ではまだ発展途上にあります。
周りを見回しても利用している人や使いこなしている人はあまりいないのではないでしょうか。
これは信用性の問題というよりは、そもそも使える場所が少ないことによるでしょう。
海外のオンラインショップやネットオークションなどでは使えても、国内のオンラインショップや実店舗ではまだ利用できるところが限られています。
ですが、今はここかしこで使われている鉄道会社などの電子マネーも登場した当初は利用できる場所も限られ、利用する人もごく少数でした。
認知度や利便性が高まって利用できる場所が増えていけば、より使いやすくなって利用者が増え普及の拡大が望めます。

海外に広がる金融インフラとして期待

ビットコインはインターネットのネットワークを通じて直接取引ができるので、送金がスピーディーで送金コストも極めて低額に抑えられます。
世界には金融機関が整備されていない国やATMなどの金融インフラが未整備の更新国も存在します。
こうした場所でもインターネットと端末さえあれば利用できるので、金融インフラを補う手段として将来的に大きく広がる可能性を秘めています。